独立行政法人を対象にした事業仕分けは２８日で４日間の日程を終えました。 今回、仕分け対象になった独立行政法人は４日間全体で４７法人１５０事業に上りました。このうち、「廃止」が３５事業、「縮減」が４９事業と判定されました。 「廃止」の３５事業に投入されている国費はおよそ７５億円で、仕分け通りに実行されれば少なくともこの７５億円は削減できることになります。（28日22:11）
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