企業などの不動産取引が拡大している。2014年の取引額は前年比16％増の５兆500億円強となり、７年ぶりに５兆円台を回復した。地価上昇への期待や低金利を受け、都市部を中心に売買が増えた。円安で日本の不動産価格の割安感が強まった海外の企業やファンドの取得額が前年の３倍近くに増え、初めて全体の約２割を占めた。 みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所によると、14年に上場企業やオフィスビル、マンションな… |
不動産取引 ７年ぶり５兆円台 14年、低金利・先高観で
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