【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。終値は前日比128ドル34セント（0.7％）安の１万7849ドル08セントだった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を18日に控え、目先の利益を確定する目的の売りが優勢となった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はＦＯＭＣ後の声明で先行きの金融政策の方向を示す指針（フォワードガイダンス）を変更するとの見方が市場では多い。声明やＦＯＭＣ後のイエレン議長の記者会見の内容を見極めたいとして、ひとまず目先の利益を確定したり、持ち高を調整したりする目的の売りが優勢となった。

原油先物相場が下落し、収益悪化への警戒感からエクソンモービルなど石油関連株が総じて下落したことも重荷となった。ダウ平均の下げ幅は一時190ドルを超えた。

一方、ナスダック総合株価指数は続伸し、同7.927ポイント（0.2％）高の4937.435で終えた。アップルなど時価総額が高い銘柄の一角が買われ、指数を押し上げた。

業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10種のうち「ＩＴ（情報技術）」を除く９種が下落。「素材」や「生活必需品」、「エネルギー」の下げが目立った。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約７億2000万株（速報値）、ナスダック市場（同）は約16億8000万株だった。

2017年にかけての設備投資額の削減を発表した石油のコノコフィリップスが下落。住宅指標の悪化を受けてＤＲホートン、レナーなど住宅建設株が総じて売られた。化学のデュポンや建設機械のキャタピラー、クレジットカードのビザも安い。

一方、アップルはテレビ向けコンテンツのネット配信を今秋にも始めると報じられたのを手掛かりに買われた。証券会社による投資判断引き上げが伝わった中国の電子商取引最大手のアリババ集団も上昇した。