【ワシントン＝川合智之】米国とロシアは３月31日、温暖化ガスの排出量の削減目標を国連気候変動枠組み条約事務局に提出した。米国は排出量を2025年までに05年比で26～28％削減、ロシアは30年までに1990年比で25～30％削減する目標を出した。第１陣の提出期限だった３月末までに、欧州などに続いて米ロが名乗りを挙げたが、日本や中国は出遅れた格好だ。

米は20年に05年比で17％削減し「（25年の）28％削減に向けて最善の努力をする」とした。20～25年の削減ペースは05～20年から倍増し、年2.3～2.8％とする。50年には排出量を80％削減し、低炭素社会への移行を図る。

米は排出量の多い石炭発電などの規制を強化する。米環境保護局（ＥＰＡ）は火力発電所から出る二酸化炭素（ＣＯ2）を30年までに05年比で30％減らす規制案を公表している。中大型車の燃費基準も強化。家電製品や建物の省エネ化で、30年までの排出量を計30億トン減らす。

ロシアは森林へのＣＯ2吸収を前提に、30年までに1990年比で25～30％減らす目標を掲げた。フィゲレス条約事務局長は31日、「より多くの国の目標提出を期待している」と呼びかけた。

日本や中国は３月末の提出を見送った。望月義夫環境相は31日の記者会見で「３月末までに提出できなかったことは非常に残念」と述べた。目標の提出時期は「国際交渉に負の影響を及ぼすことのないようにできるだけ早くとりまとめる」とし、６月上旬にドイツで開く主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）をにらみ検討を急ぐ。

世界最大の温暖化ガス排出国の中国は、昨年末の国連の会合で「３月末の提出を目指す」としていたが、６月末にも出す方針だ。日本など先進国の動向を見極めたい思惑があるとみられる。

これまでの国際交渉で、準備が済んだ国は３月末までに目標を出すことになっていた。31日までに米ロをはじめ、欧州連合（ＥＵ）やスイス、ノルウェー、メキシコの計６カ国・地域が国連に削減目標を提出した。ＥＵは30年までに「1990年比で少なくとも40％削減」を目指す。