【ブリュッセル＝森本学】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は15日、米グーグルがインターネット検索サービスを巡ってＥＵ競争法（独占禁止法）に違反した疑いがあるとの異議告知書を、同社に送ったと発表した。欧州委はグーグルが欧州でのネット検索市場で独占的な地位を乱用している恐れがあるとして、５年前から調査してきた。

告知書の送付は独禁法違反を是正するための手続きの第１段階となる。欧州委が最終的に違反だと判定すると、グーグルは世界全体の総売上高の10％を上限とする制裁金の支払いを命じられる可能性がある。グーグルの2014年12月期の通期での売上高は660億ドル（約７兆8900億円）だった。

欧州ではネット市場を米企業に支配されることへの懸念が強い。グーグルの欧州でのネット検索市場のシェアは約９割を占める。