公正取引委員会の中島秀夫事務総長は４日の定例会見で、企業が独占禁止法に反する行為を自らただせば処分しない新制度を検討していることを明らかにした。「欧州連合（ＥＵ）のように、当局と企業が協力して問題解決する仕組みがあるのは望ましい」と述べた。

新制度は企業が当局に問題の是正を約束するところから「確約（コミットメント）制度」と呼ばれる。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で、当局と企業の合意で自主的に問題解決できる仕組みの導入を義務付けたことを受けた措置。公取委は早ければ来年の通常国会に確約制度を盛り込んだ独禁法改正案を提出する。

中島事務総長は同制度が「効果的・効率的な事件処理に役立つ」として、公取委の調査期間の短縮や違反状態の早期是正などに期待を示した。