日銀が14日発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）では、内需の底堅さが目立った。外国人観光客の増加効果が内需にも波及し、中小企業の景況感を下支えした。ただ先行きの景況感は大企業、中小企業とも軒並み悪化しており、中国など新興国経済の回復の鈍さへの不安を映した。

企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は全規模全産業ベースで前回よりも１ポイント高いプラス９と、消費税率が８％に上がる直前の2014年３月（プラス12）以来の高水準だった。内需回復への手応えが景況感を押し上げた格好だ。

大企業で顕著だった外国人観光客の増加による景気浮揚効果が中小企業に拡大。宿泊・飲食サービスの景況感は大企業、中小企業ともに最高を記録し、中小企業の対個人サービスも最高だった15年６月（プラス８）に次ぐプラス７だった。

このほか情報サービスも大企業、中小企業ともに５ポイント改善した。税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度への対応などのシステム投資が伸びているためだ。都心のオフィス需要が好調な建設や、国内新車販売の持ち直しで中小企業の自動車も改善した。

内需の底堅さは大企業の収益や設備投資にも表れた。非製造業の今年度の経常利益見通しは前年度比9.9％増と、前回調査（5.6％）から大幅な上方修正になった。設備投資計画も製造業が前回調査から下方修正したが、非製造業はさらに上積みした。

内需の回復は企業の人手不足感も強めている。雇用人員判断ＤＩ（「過剰」―「不足」）は全規模全産業でマイナス19とバブル末期の1992年５月以来の不足幅。新卒採用計画も今年度が前年度比6.3％増、来年度は7.6％増と好調だが「中小企業は新卒を採れないため、計画を下方修正する動きもある」（日銀）という。

内需が企業の景況感を下支えしたが、先行きの不透明感は根強い。全規模全産業の業況判断ＤＩは３カ月後に６ポイントの悪化を見込む。中国など新興国経済の減速懸念が拭いきれないほか、「円安による収益の押し上げ効果も息切れしていく可能性を織り込んだ」（農林中金総合研究所の南武志主席研究員）。

金融市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が16日に利上げを決めるとの観測が強まっている。米利上げで新興国経済や円相場がどのような影響を受けるか。円高方向への転換など企業収益の下押し要因が顕在化すれば、景況感が下押しされる可能性も否めない。