総務省は好きな自治体に寄付する「ふるさと納税」の見直しに着手した。商品券やパソコンなどお金に換えやすいものや豪華すぎるものをお礼としてあまり送らないよう、総務相名で全国の自治体に１日付で通知した。寄付という本来の趣旨に反していると判断した。通知に強制力はないため、各自治体の対応が次の焦点となる。

通知では自粛してほしいお礼の品を具体的に示した。(1)商品券や電子マネーなどお金と同じような使い方をする(2)電子機器や貴金属、ゴルフ用品、自転車など資産としての価値が高い(3)寄付額に対して高すぎる――ものなどを挙げた。

ふるさと納税の利用額は急増している。総務省は１年前にも「換金性の高いプリペイドカードなど」の返礼の自粛を求める通知を出したが、家電製品を返礼し続ける自治体もあるなど大きくは改善しなかった。

「自治体に理解してもらえるよう具体例を多く挙げた」（同省）通知を改めて出すことで、返礼品競争になっている現状を改めたい考えだ。