大阪府と大阪市は待機児童対策として、府内市町村の保育士の配置や保育室の広さの基準を緩和する国家戦略特区の制度案をまとめた。「保育ママ」ら地域の人材を生かし、保育所や職員不足の解消を目指す。松井一郎府知事が近く、石破茂地方創生相に提案する。

国は４月から、子の年齢や人数に応じて定める保育士の配置基準の３分の１までは、小学校や幼稚園の教諭資格などを持つ人で代替可能とした。大阪府・市はさらに、市町村の研修を受け、自宅などで子どもを預かる保育ママや保育士を補助する子育て支援員も活用できるように提案する。

国は待機児童が１００人以上で、地価が高い一部の都市部で保育室の面積基準も緩和している。大阪市では、０～１歳児のほふく室（はいはいをする部屋）で、１人あたり「３・３平方メートル以上」とする国の基準を、待機児童がいる地区は半分の「１・６５平方メートル以上」にしており、他の府内の市町村も待機児童数や地価に関係なく、面積基準を緩和できるよう求める。

府によると昨年１０月現在の府内の待機児童数は、大阪市の５１１人を含めて計３３４９人。保育所や職員を増やすことで受け皿を増やしたい考えだ。今後、府内の市町村長の意見も聞きながら、安全対策なども盛り込むという。（宮崎勇作）