２３日投開票の英国の欧州連合（ＥＵ）への残留か離脱かを問う国民投票に向けたキャンペーンが１９日、再開された。１６日に英中部バーストルで起きた残留派の女性議員の射殺事件を受け、両陣営とも中止していた。事件前に離脱派が優勢だった世論調査では、残留派が巻き返し、再び伯仲した状況になっている。

特集：ＥＵ離脱問うイギリス国民投票

１８日公表された英世論調査会社「ＹｏｕＧｏｖ」の調査結果によると、残留支持は４４％で、離脱支持の４３％を１ポイント上回った。調査は、射殺事件が起きた１６日と翌１７日に実施。事件前の１２、１３日の調査では残留３９％、離脱４６％で離脱派がリードしていたが、残留派がわずかに逆転した。

ただ同社は、今回の調査の大半が事件前に行われたとして、事件の影響を否定。「離脱の経済的な影響を懸念する人が増えている」と分析した。他社の世論調査でも、残留と離脱の支持率は拮抗（きっこう）している。

残留派のキャメロン首相は、１９日付の日曜紙サンデー・テレグラフに手記を投稿。射殺されたジョー・コックス下院議員を「英国の最良の部分を体現していた」とたたえた上で、国民投票に言及。離脱派のファラージ英国独立党（ＵＫＩＰ）党首を名指しして、「彼の目指す分断された英国と、自由でリベラルな英国を選ぶ分かれ目だ」として、残留への投票を呼び掛けた。また離脱すれば「英国は永続的に貧しくなる」と警鐘を鳴らした。

一方、離脱派の旗振り役であるジョンソン前ロンドン市長は１９日、ロンドン市内で開かれた集会に登壇。「支配層エリートの過ちをただすことができない欧州は大失敗だ」と指摘し、「民主主義と主導権を取り戻そう」と離脱を説いた。１９日付の大衆紙サンのインタビューでも、国民投票を「非民主的で改革もなされないＥＵから、我々の民主主義を取り戻す千載一遇のチャンスだ」とした。

多くの新聞が、１９日付朝刊で残留・離脱の立場を明らかにした。大衆紙メール・オン・サンデーは「より安全で、より自由で、より繁栄するために残留に投票しよう」と見出しを掲げた。日曜紙オブザーバーも残留の立場を表明。「数多くの欠点はあるが、ＥＵは良い方向を目指している」とした。

一方、日曜紙サンデー・タイムズは離脱の立場を表明。社説で、ＥＵとの関係は「より柔軟であるべきだ」と指摘。ＥＵが政治、経済的に今以上の統合を進めるのを止めるため、「離脱に投票するのが最も良い方法だ」とした。（ロンドン＝高久潤）