パナマ文書問題で明らかになった多国籍企業の課税逃れに対応するため、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、参加国に共通の国際課税のルールづくりを本格化する。年末までに、１００カ国以上が新ルールの枠組みに参加する見通しだ。

特集：「パナマ文書」の衝撃

ＯＥＣＤの租税委員会（議長・浅川雅嗣財務官）が３０日から２日間の日程で京都市で始まった。会合では、多国籍企業が課税を逃れたり、税負担の少ない国へ利益を移転したりすることに対処する「ＢＥＰＳプロジェクト」を途上国にも広げ、共通のルールづくりを進めることを確認した。

ＢＥＰＳの正式メンバーはＯＥＣＤの加盟国など４６カ国だったが、京都市の会合で約８０カ国・地域まで増えた。ＯＥＣＤによると、２０カ国以上が今後の参加を検討しているという。途上国には、ＢＥＰＳへの参加により、先進国の企業の進出を促すねらいがある。

共通ルールにより、過度な節税を防ぎ、経済活動の実態に即した納税のしくみを整えたい考えだ。具体的には、世界各国で活動する企業に対し、グループ全体の財務情報を一括して親会社のある国の政府に提出させる。通販会社の倉庫など課税対象になっていなかった施設も、事業の中核を担っている場合には課税の対象とすることも検討する。

ルールを厳格にする一方で、複数の国から課税される「二重課税」で企業に不公平が生じないよう紛争解決のしくみを整えることも確認した。ただ、各国で異なる法制度をどのように見直すかや、各国の税務当局のノウハウをどう高めていくかなどの課題もある。