電話協議を終え報道陣に説明する岸田文雄外相=12日午後6時48分、東京・霞が関の外務省、恵原弘太郎撮影
岸田文雄外相は12日、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相と約30分間電話で協議し、韓国政府が元慰安婦を支援するために設立した「和解・癒やし財団」の事業内容について大筋合意し、政府予算から財団にすみやかに10億円を支出する手続きを進めると発表した。
日本政府関係者によると手続きは8月末には完了する見通し。岸田氏は10億円を原資とする財団の事業内容について「財団が元慰安婦の方々や家族からニーズ(必要な支援)を調査し、両政府が合意する範囲内で支出される」と説明。その上で「我々としては医療や介護関係といった使途を想定している」と述べた。
さらに岸田氏は10億円の支出によって「(昨年12月の)日韓合意に基づく日本側の責務は果たしたことになる」とし、韓国側が、ソウルの日本大使館近くの少女像を「適切に解決されるよう努力する」とした日韓合意の内容を進めるよう求め続けるとした。
財団の事業内容を詰める日韓協…