米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、防衛省沖縄防衛局は２７日、名護市辺野古での埋め立て工事を再開した。政府と県が移設計画をめぐる裁判で和解した３月４日に工事が止まって以降、約１０カ月ぶりの再開。

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工事は、立ち入り禁止の海域を示すフロート（浮き具）を張り直す作業などで、本格的な工事は年明けになるとみられる。国は着工から５年の工期で普天間飛行場の代替施設を造るとして、２０１５年１０月２９日に工事を始めたが、約４カ月後の３月４日に和解が成立し、工事をやめていた。

辺野古への移設計画をめぐっては、仲井真弘多（ひろかず）前知事が２０１３年１２月に国からの埋め立て申請を承認した。その後の知事選で辺野古移設反対を掲げて仲井真氏を破り初当選した翁長雄志（おながたけし）氏が、昨年１０月に「承認には法律的な瑕疵（かし）がある」として、承認を取り消した。

国は翌１１月に県を提訴したが、３月に両者が和解。今月２０日の最高裁判決で翁長氏の取り消し処分を違法とする判決が確定したため、翁長知事は２６日に自身の「承認取り消し処分」を取り消した。