日本郵政は、米保険大手アフラックグループに３０００億円規模で出資する方針を固めた。将来は議決権の２割程度を握る筆頭株主になる見通し。日本郵政はかんぽ生命保険とゆうちょ銀行の保有株の売却を進めることになっており、アフラックを新たな収益源とする考え。アフラックも日本郵政の販路で基盤を強化する。

日本郵政はアフラックの持ち株会社の株式の７～８％を取得する。アフラックの内部ルールでは、４年後をめどに議決権が２０％にあたる比率まで行使可能になる。日本郵政はアフラックを持ち分法適用会社とし、グループ会社化する。ただ、日本郵政はアフラック側の経営には関与しない方向という。近く記者会見して発表する。

アフラックは日本法人のアフラック生命保険が事業の柱で、がん保険では国内最大手。売上高にあたる保険料等収入は１・４兆円と中堅生保規模だ。

日本郵政はアフラックをグループ化することで、全国に約２万ある郵便局でのがん保険の販売を強化するとともに、新商品の開発や資産運用などでの協力も進めるとみられる。

日本郵政は現在、全国の郵便局…