週明け１７日のニューヨーク株式市場は世界経済の減速懸念を背景に幅広い銘柄が売られ、大企業でつくるダウ工業株平均が大幅に続落した。終値は前週末比で５０７・５３ドル（２・１１％）安い２万３５９２・９８ドル。下げ幅が６４０ドルを超える場面もあった。投資家がリスクを避けようという姿勢を強めており、原油先物価格は約１年２カ月ぶりに１バレル＝５０ドルを割り込んだ。

中国や欧州で弱い経済指標が相次ぎ、米国でも貿易摩擦の悪影響が出始めるなか、市場は世界経済の先行きに不安を募らせている。１８、１９両日に開かれる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では追加利上げが確実視されているが、来年以降の利上げペースを緩めなければ景気腰折れを招くとの懸念が出ている。

ダウ平均を構成する３０銘柄すべてが値下がりした。ダウ平均の下落幅は、前週末からの２日間で計１０００ドルを超えた。直近の高値から１０％以上安い調整局面に入っている。

ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も大きく下落。前週末比で１５６・９４ポイント（２・２７％）低い６７５３・７３で終えた。

１７日のニューヨーク商業取引所では、石油価格の指標とされる「米国産ＷＴＩ原油」の先物価格が大幅下落し、前週末比１・３２ドル（２・６％）安い１バレル＝４９・８８ドルで取引を終えた。終値が５０ドルを割り込んだのは２０１７年１０月以来。世界的な景気減速懸念が強まる一方で、米国ではシェールオイルの増産が続いており、原油が供給過剰になるとの見方が強まっている。（ニューヨーク＝江渕崇）