１５日のニューヨーク株式市場は、中国やトルコなど新興国経済をめぐる懸念から大企業でつくるダウ工業株平均が反落し、前日からの下げ幅は一時３３０ドルを超えた。終値は前日比１３７・５１ドル（０・５４％）安い２万５１６２・４１ドルだった。

中国のＩＴ大手、騰訊（テンセント）の減益決算を受けて中国市場で株安が進んだ流れから、米ＩＴ株にも売りが広がった。米トランプ政権が引き起こした貿易摩擦への懸念も根強く、米国外での売り上げが多い航空機ボーイングなどが値を下げた。

トルコの経済危機が、ほかの新興国に影響しかねないとの警戒感もくすぶる。世界経済の減速懸念などから原油先物相場が下落し、エネルギー株も大きく売られた。

ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も大幅下落し、前日比９６・７７ポイント（１・２３％）低い７７７４・１２で終えた。（ニューヨーク＝江渕崇）