阪神電鉄株を３８％以上保有する投資ファンド（通称・村上ファンド）を率いる村上世彰氏と阪神電鉄の西川恭爾社長が１１日、大阪市内でトップ会談を行う。これまで阪神側は争点の「球団の上場」について拒否を表明。これを受け、一部で、球団の持ち株会社設立案も浮上している。会談後の行方を探った。

　「投資の一環」。ホームページ上で阪神電鉄株の取得についてこう説明した村上世彰氏。トップ会談で「タイガースの上場」など、具体的な要求に対する阪神側の出方をうかがうとみられる。明治大学政経学部の高木勝教授は「明らかに阪神側が不利。どう抵抗しても村上ファンドには勝てない」と分析する。

　村上氏が求めているのは球団の上場。阪神側は拒否を表明しているが、経営評論家の梶原一明氏は「阪神電鉄は妥協案を用意するしかない」という。その１つは、不動産などの資産運用を村上ファンドに委ねるという案。優良かつ豊富な資産の運用を任せる代わりに「球団上場をあきらめてほしい」と求める。村上氏も運用次第では株価が上昇し、一定の利益を得られることから、この案を受け入れ、合意することも考えられる。

　一方、球団の上場を目標にする村上ファンドが、電鉄の子会社として「球団持ち株会社」を設立することを要求する案も浮上している。球団株を保有する持ち株会社が、球団の代わりに上場するという内容。しかし、事実上の球団上場とも言え、阪神側がこの案を受け入れる可能性は低い。

　阪神側が妥協案を示さないまま村上ファンドの要求を拒み続けると「村上ファンドが株の買い増しを続け、５０％以上の株式を取得して乗っ取りにかかる」（高木教授）こともあり得る。そうなった場合、阪神側は第３者割当増資や新株予約権の発行といった対抗策を打ち出すだろうが、裁判所が認める可能性は低い。

　このため、買収されそうな企業の株式を友好的に保有して買収を阻止してくれる「ホワイトナイト」の存在を模索するか、村上ファンドが保有する自社株を高額で買い戻すしかなくなる。梶原氏が「阪神側は自分で何かを提案する立場にない。出された条件を聞くことしかできない」と指摘するように、阪神電鉄は苦渋の選択を迫られることになりそうだ。