政府の税制調査会は、最大の焦点である環境税導入について意見がまとまらなかったため、判断を菅国家戦略担当大臣などの閣僚に一任しました。

　来年度の税制に向けて最終調整を行っている税制調査会は７日、、ガソリン税などの暫定税率の廃止と、環境税の導入について協議しましたが、来年度の環境税導入を巡っては「制度設計と理念が固まっていない」など慎重な意見が大勢を占めました。

　これに対し、環境省が来年度の導入を重ねて主張したことから、税調は意見の統一を見送り、判断を菅国家戦略担当大臣や藤井財務大臣らによる閣僚級の会合に一任することになりました。

　税調は金曜日までに来年度税制のとりまとめを目指していますが、環境税やたばこ増税など重要案件の決定は先送りの状態が続いています。（07日23:47）