【ソウル＝加藤宏一】韓国観光公社と日本の全国旅行業協会は14日、日韓の国交正常化50周年を記念し、両国の観光交流の拡大を目指す会議をソウルで開催した。両者は芸術やスポーツなど多様な交流事業を積極的に推進する方策を盛り込んだ宣言を採択し、観光公社の卞秋錫（ビョン・チュソク）社長と、旅行業協会の会長を務める二階俊博自民党総務会長が宣言文書に署名した。

日韓の自治体や旅行業者間で交流促進に向けた相談会なども同時に開催し、日本からは1400人余りの関係者が韓国に集まった。会議であいさつした二階氏は「（悪化している）日韓関係を何とかしようという思いを持って日本に帰ろう」などと呼びかけた。

観光公社によると、円安や日韓関係の悪化を受けて、韓国を訪れる日本人観光客は減少し、2014年は前年比17％減の228万人に落ち込んでいる。日韓の観光業界では双方合わせて現在、500万人規模の観光交流人口を700万人に増やす目標を掲げている。