大分県は16日、県内23カ所の「道の駅」と「災害時における生活必需物資の供給に関する協定」を結ぶと発表した。大規模な自然災害が発生した際、利便性の高い場所にある道の駅から食料や飲料を迅速に供給することを目指す。

都道府県と道の駅の災害時を巡る協定は九州では初、全国でも福島県に次ぎ２件目。

県は20日に県内のすべての道の駅で構成する大分県「道の駅」向上会議と協定に調印する。県はこれまでに災害時の協定を17企業・団体と締結している。広瀬勝貞知事は記者会見で「道の駅は食べ物や飲料の扱いが多く、いざというときの防災拠点になる」と意義を強調した。