沖縄県浦添市の松本哲治市長は20日、市役所で記者会見し、米軍那覇港湾施設（那覇軍港、那覇市）を浦添市へ移設することを容認する方針を示した。松本氏は2013年の市長選の際に軍港受け入れ反対を訴えたが、公約を転換した。移設容認を受けて今後、沖縄県や那覇市との協議が進む可能性がある。

松本氏は会見で「市益の最大化を図ることを考え、受忍すべきだと決断した」と説明した。公約を転換したことを「市民に丁寧に説明していく」と語り、辞任する考えはないと強調した。

那覇軍港は日米両政府が浦添市への移設を条件に、28年度以降に返還することを決めている。浦添市は今後返還予定の米軍牧港補給地区と一体で西海岸の跡地開発を進める予定。市がまとめた独自の開発計画を実現するためには現行の移設計画を変更する必要がある。沖縄県や那覇市などに軍港の位置の変更を求める方針だ。