日本証券業協会は29日、会員の全国証券249社の2014年度の決算を集計したところ、速報値で純利益が前の年度比20％減の7287億円だったと発表した。人件費など販管費がかさんだことが響いた。ただ黒字は３年連続で確保した。

売上高にあたる営業収益は前の年度比２％増の４兆1540億円だった。株式委託手数料は同21％減にとどまったものの、債券のトレーディングが同17％増と好調に推移した。

販管費は同７％増の２兆8107億円に膨らんだ。人件費が同２％増加したほか、取引関係費も同22％かさんだことで、経常利益は同14％減の１兆190億円だった。

日証協は15年３月期決算の会員242社と、14年４～12月期決算の７社のデータを調査し、集計した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕