企業の秘密を海外に漏らした場合に、国内での流出事件よりも刑罰を重くする改正不正競争防止法が３日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。実行犯となった個人だけでなく、背後にいる企業の責任も追及する。６カ月以内に施行する予定だ。

企業秘密の侵害に対する罰金の上限は個人が１千万円から２千万円に上がり、海外に漏らしたケースだと３千万円まで科す。法人の場合は３億円が５億円となり、海外への漏洩では10億円まで引き上げる。

被害者の告訴がなくても検察官が起訴できるようになる。不正流出が未遂の段階での捜査も可能となる。情報を盗まれた企業が盗んだ企業を提訴する際、主要な立証責任を被告企業側に負わせる仕組みも取り入れた。