沖縄県の翁長雄志知事は29日、日米両政府が在日米軍基地に関する環境補足協定を締結したことについて「米軍の運用に左右されるなど十分とはいえない部分がある」と批判するコメントを発表した。環境補足協定は在日米軍基地内の現地調査について定めたもの。米軍施設・区域が返還される際、米軍が約７カ月前に日本側の立ち入り調査を認める内容だ。

翁長氏は協定の締結は「評価したい」とする一方、「県が要望する少なくとも返還３年前からの立ち入り調査の実現が盛り込まれていない」と不満を表明した。日米両政府には「引き続き沖縄の基地負担軽減と環境保全のために尽力してほしい」と要望した。