政府は26日、沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設をめぐり、埋め立て予定地近くの地元３区長らと首相官邸で懇談会を開いた。2015年度中に地元の要望に沿って、防災備蓄倉庫の整備などの地元振興費を名護市を通さず直接交付する方針を伝えた。辺野古移設に反対している名護市の稲嶺進市長をけん制する狙いがある。

出席した名護市の辺野古、豊原、久志の「久辺３区」の区長は、インフラ整備や住民への補償を条件に辺野古移設を容認している。菅義偉官房長官は条件付き容認に謝意を示したうえで「今後の生活環境の保全、生活の向上、地域の振興に関してできるだけ配慮していくのは当然だ」と強調した。

久辺３区長は昨年９月、菅長官に面会し、インフラ整備や住民補償を直接要望していた。