2017年春に大学を卒業する学生の就職活動をめぐり、早稲田大や一橋大など国公私立５大学の就職支援担当者が１日、意見交換した。採用選考解禁が前年から２カ月前倒しされることを踏まえ、授業への影響のほか、日本に帰国する留学生への配慮を求める声があがった。

ほかに参加したのは大阪大、国際教養大、同志社大。面接などの選考解禁時期が６月１日に前倒しされることについて、「授業や教育実習、留学などと重なる学生が増える」「（３月の）広報開始前から優秀な学生に接触するため、採用直結型のインターンシップが増えている」などの懸念が出た。

会合には一部企業の採用担当者も出席。大学側の指摘に理解を示した。各大学は今後、他大学にも呼びかけ、企業側に配慮を求めていく方針。大学内の説明会に参加する企業に要望書を渡すほか、企業を対象にしたアンケートも行う。