政府は、２０１７年度の沖縄振興予算について、概算要求（３２１０億円）より１００億円以上少ない３千億円超の水準で最終調整に入った。基地負担軽減策として２１年度まで約束している３千億円台はかろうじて維持する見通しだが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり沖縄県との対立が深まる中、特例措置の延長期間短縮を決めた沖縄振興税制に続く厳しい判断となる。

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１７年度概算要求は１６年度当初予算（３３５０億円）を１４０億円下回る３２１０億円だった。要求額が前年度予算を下回るのは第２次安倍政権の発足後初めてで、県側は満額確保を期待していた。しかし政府側は、歳出削減の観点から「あり得ない」（政府関係者）と判断。具体的な金額は菅義偉官房長官と鶴保庸介・沖縄北方相が週明けに固める。

菅氏は７月の参院選後、「基地問題と沖縄振興問題は、総合的に推進していく意味でリンクしている」と述べていた。（山下龍一）