聴覚障害があり、大阪府内で聴導犬の訓練業を営む女性が昨年７月、動物取扱業の登録更新手続きをする際に手話通訳者の手配を大阪府に依頼したが断られた。府は当時の対応は障害者差別にあたるとして、担当職員ら７人を訓告などの処分にした。

府によると、動物取扱業は５年おきに更新手続きが必要で、女性は昨年９月の更新期限が迫っていた。女性は当時、府環境農林水産部の担当者に３回にわたってメールで手話通訳を依頼したが、「筆談でお願いしたい」と断られたという。女性は自ら通訳者を手配して更新手続きをした。

２０１６年施行の障害者差別解消法では、行政機関に対して障害者に合理的配慮をするよう義務づけている。女性が府の別部署に相談して発覚し、府は昨年８月に女性に謝罪した上で、今年３月８日付で担当者や上司ら７人を処分した。