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貿易を巡って米中の対立が続いています。米国の貿易赤字を問題視してきたトランプ大統領は、輸入関税の強化など保護主義的な政策を強め、標的となった中国との報復合戦になっています。自由貿易は「よいこと」とずっと言われてきました。一方で「赤字」をいやがるトランプ氏の気持ちも分かるような気もします。この問題は、経済学や政策論からどのように理解すればいいのか。大和総研政策調査部長の鈴木準さんに解説してもらいました。

鴻海（ホンハイ）精密工業が建てる液晶パネル工場の起工式でスピーチするトランプ米大統領＝２０１８年６月２８日、米ウィスコンシン州、江渕崇撮影

保護主義が見落としていること

琴寄 米国が８月２３日に、中国からの輸入品１６０億ドル（約１．８兆円）分への高関税措置を発動しました。７月に続く第２弾です。中国による知的財産の侵害が理由ですが、対中貿易赤字も問題視しているようです。まず伺いたいのは、輸入関税を強化すれば、米国は貿易赤字を減らすことはできるのか、という点です。それほど単純ではないような気もするのですが。

米中泥沼、高関税の応酬 電子部品など世界に悪影響も

米中がくり出す高関税措置

鈴木 何が起こるか、順番に考えていきましょう。米国が輸入関税を強化すると、輸入品はその分、割高になりますので、米国の輸入は減少します。輸入は需要や所得の、海外への「漏れ」を意味しています。輸入が減った分、米国内でつくられたモノを米国民が買うことになれば、米国内の生産や米国民の所得が増え、それだけ米国の貿易赤字が減るとともに、米国の景気はよくなることになりますので、「保護主義は自国にとって望ましい政策」と考える米国民も少なくないでしょう。トランプ大統領もそのように考えているのだと思います。

琴寄 米国にとってはいいことばかりの政策に聞こえますね。

鈴木 確かに、そう聞こえるかも知れませんね。でもここまでの議論はとても重要な点を見落としているんです。

琴寄 えっ、何でしょう。

日米欧中の間の輸出額

鈴木 いま、米国が輸入関税を強化すると、米国の貿易赤字が減って景気がよくなるとお話ししました。

琴寄 そうですね。

鈴木 ただ、景気がよくなると、お金に対する需要が高まるので、米国内の金利が上昇することになります。米国内の金利が上がれば、高い金利での運用を求めて海外から資本、つまりお金が流入しますが、米国で運用するにはドルが必要です。海外の投資家がドルを欲しがるようになり、海外の通貨を売ってドルを買う動きが強まるので、ドル高が起きます。ドル高になれば、米国の製品は他の国から見ると割高になりますので米国の輸出競争力が低下します。逆に、他の国の製品は米国から見て割安になりますので輸出競争力が高まります。その結果、米国では輸出減と輸入増が起き、先ほど説明した輸入関税強化による輸入減での貿易赤字の減少は打ち消されてしまうのです。

琴寄 なるほど。とすると、輸入関税を強化しても、結局、貿易赤字の大きさはあまり変わらない？

大和総研政策調査部長の鈴木準さん

鈴木 そうです。実は、保護主義が自国の生産と自国民の所得を増やすというのは、外国為替レートが変動しない世界、つまり固定相場制の下で成り立つことなのです。現在のように、グローバルな資本市場で外国為替レートが変動している下では、保護主義にそういった効果は期待できない、というのが、基礎的な経済学が教える結論です。輸入関税の強化は、米国内の特定の産業にプラスだったとしても、米国全体としては貿易赤字を減らすことにはならないでしょう。

そもそも「貿易赤字＝悪」なのか

琴寄 保護主義で貿易赤字が減らなそうだ、ということは分かったのですが、貿易収支の赤字ってやっぱり減らした方がいい、できるなら黒字の方がいい、ってことなんでしょうか。

鈴木 企業の決算なら赤字続きは大問題ですよね。トランプ大統領は企業経営者出身だからでしょうか、米国全体についてもそう捉えているようですね。でも、一つの国全体の、他の国との収支は、単純に企業と同じようには捉えられません。例えば、日本は１９６０年代半ば以降、貿易黒字が基調として定着していますが、だからといってこれまでの日本経済はずっとバラ色だったでしょうか。特に９０年代以降の日本の貿易黒字は、日本経済の低迷やグローバル化の遅れによる輸入の停滞を映しているように私には思えます。

琴寄 国内需要が低迷して輸入が伸びなかったから黒字になっていると。

鈴木 そうです。一方、貿易赤字が続く米国で、大きな問題が直ちに起きているようには見えません。貿易黒字国の日本と貿易赤字国の米国で９０年代以降の経済成長率をみると、日本が年１．０％、米国が年２．５％、人口１人当たりでも日本が年０．９％、米国が年１．５％ですから、「黒字＝善、赤字＝悪」でないことは明らかでしょう。人々の生活水準という点でも、輸入の拡大によって、国産品と同じかそれ以上の品質の製品が安価に輸入されて国内に浸透することは、国民の豊かさを高めていると考えられます。

琴寄 といっても、輸出が輸入を上回る黒字は、相撲で言えば「勝ち越し」、輸入が輸出を上回る赤字は「負け越し」って感じがしちゃうんですよね。

鈴木 貿易収支とは、一般的には、モノの輸出入の差額のことですが、長期的にみると別の見方もできます。

琴寄 別の見方、ですか。

鈴木 ここからは、貿易収支に、例えばお互いを訪問する観光客の宿泊費などのサービス収支や、相手国への投資から得られた配当金などの収支といった項目を加えた「経常収支」の話になるのですが、話を単純にするために「経常収支＝貿易収支」とします。輸出と輸入の差額と捉えると、どうしても「勝ち越し」「負け越し」に見えてしまいます。企業も力士も、競争力が勝れば「勝ち越し」に、劣れば「負け越し」になるという考え方ですね。

琴寄 そうイメージしている人も多いでしょうね。

鈴木 輸出と輸入だけをみるとそうなのですが、実はこれは「氷山の一角」ともいえます。「輸出入は氷山の一角」というイラストを見て下さい。

輸出入は「氷山の一角」

琴寄 これは何でしょう。

鈴木 日本をイメージしてみましょう。国内ではさまざまな生産活動が行われていますが、日本でつくられたモノのうち、海外からの需要に応じて輸出に向かうのはその一部に過ぎません。一方、その生産活動によって収入を得た国内の人々は、国産品だけでなく輸入品も代金を支払って購入しますが、これも支払い全体の一部にすぎません。輸出や輸入は、生産で得た収入や購入のための支払い全体からみれば「氷山の一角」であることが分かります。

琴寄 なるほど。

鈴木 「氷山」全体が理解できたら、さらに詳しくみていきましょう。「経常収支 三つの見方」という図を見て下さい。①の「輸出と輸入の差額」、これは貿易収支の一般的な定義ですから分かりますよね。②の「収入と支払いの差額」は、先ほどのイラストでいうと「氷山」全体と同じです。人々は国内での販売や海外への輸出で得た収入を元手に、国内で生産・販売されたものを買うか、海外で生産されたものを輸入して買っています。生産は何らかの需要に対応したものであり、誰かの支払いは誰かの収入でもあります。国内で生産されたモノが国内で購入される部分は「生産（販売収入）＝支払い」になります。国内販売や海外輸出で得た収入の合計と、国産品の購入と輸入品の購入を合わせた支払いの合計との差額が、経常収支になることが分かると思います。

経常収支、三つの見方

琴寄 輸出と輸入だけでは、一部を見ているに過ぎないと。

鈴木 さらに角度を変えて見ると、人々は所得を消費と貯蓄に振り向けています。消費とは飲み食いなども含めて使ってしまうことですが、貯蓄された分は金融市場を通じて企業の設備投資や個人の住宅投資に回ります。この国内全体の貯蓄が、国内での投資を上回っている場合は、その差額が海外に対して貸し付けられたり、投資されたりしていることを意味します。海外の人々は、その資金で日本からの輸入の代金を日本に支払えていると考えられますから、③「貯蓄と投資の差額」も①、②と同じ額になります。経常収支を、単なる輸出と輸入の差額ではなく、②や③として見ると、見え方が違ってこないでしょうか。

琴寄 収入のうち消費と貯蓄にどう振り分けるかや、投資をどれだけ実施するかなどは、それぞれの家庭や企業が自らの事情や見通しに従っておのおの決めているはずですよね。輸出入での「勝ち越し」「負け越し」はあまり関係ない気がしますね。

鈴木 経常収支を①だけでみるのは一面的なのです。現在の日本は「カネ余り」と言われるように、②でいうと、国産品にしろ、輸入品にしろ、支払いが少ないということです。また、③で言うと消費が低迷しているため貯蓄が大きく、投資も低迷しているために、国内での貯蓄が投資をだいぶ上回っているということです。これらはいずれも日本の経常収支が黒字だということを述べているのと同じです。一方、世界から多くのモノやサービスを輸入して消費を謳歌（おうか）し、生活水準を高めている米国は経常収支の赤字が大きい、というわけです。

琴寄 経常収支が赤字である米国は、海外から借金することによって消費を増やすことができている、というわけですか。

鈴木 そうです。経常赤字は、その国に資本が流入しているからこそ成立します。誰もおカネを貸してくれなければ経常赤字になりようがありません。米国が経常赤字であるのは、それだけ投資家からみて米国への投資が魅力的である、ともいえるわけです。

琴寄 輸出の競争力だけで決まっていると考えるのは、単純に考えすぎなのですね。

鈴木 経済の構造面から長期的な変化までを考えるなら、経常収支は③「貯蓄と投資の差額」と等しい、という点が重要です。経済の構造面からみれば、米国の経常赤字の原因は、米国の投資が貯蓄を上回っているから、ということになります。米国が経常赤字を減らしたいなら、貯蓄を増やすか投資を減らす必要があります。政策としては増税や歳出削減のような、消費や投資を抑える政策を進めるべきだ、ということになりますが、トランプ大統領が実際に打ち出しているのは減税やインフラ投資ですので、ちょっとちぐはぐな感じです。米国が財政政策で国内需要をさらに強めれば、保護主義とは別の要因でもドル高が進み、経常赤字はさらに拡大するでしょう。

琴寄 ９７年のアジア通貨危機でも、最近リラが急落したトルコでもそうですが、経常赤字が大きい国は、資本流出に直面するなど苦境に立たされることが多い気がしますが。

鈴木 毎年の経常収支が赤字であること自体が危機を招く主因である、ということは考えにくいと思います。ただ、経常赤字は海外からお金を調達しているということですから、行きすぎた経常赤字が長期間累積し続け、そのままの状態を続けられるかどうかを何かのきっかけで市場から疑われて通貨下落や資本流出を招く、という関係はあり得るでしょう。

分業せず「二刀流」もったいない

琴寄 第２次世界大戦後、米国主導で関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）・世界貿易機関（ＷＴＯ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）を中心に自由貿易体制がつくられました。戦前、各国が保護主義に走り、対立を深めて戦争を招いたことへの反省から自由貿易が重視されてきたと言われますが、これに経済学的な裏付けというのはあるのでしょうか。

鈴木 保護貿易でなく自由貿易が…