産業革新機構を改組して９月に発足した官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）は、懸案の一つになっている海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）との統合が困難になっていると明らかにした。複数の官民ファンドをＪＩＣの傘下に入れる再編を検討している政府は、まずはクールジャパン機構を傘下に置く方針だったが、再編計画は早々につまずきそうだ。

ＪＩＣの田中正明社長（元三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ副社長）が朝日新聞のインタビューに応じ、クールジャパン機構との統合について「今年度はまったく無理」と難色を示した。産業競争力強化法の改正により、ＪＩＣは他のファンドの取得も可能になったが、田中氏は「他ファンドの引き受けは、ＪＩＣの業務に支障がないことが前提。将来の課題ではあるが、今は（子ファンドの）立ち上げに専念したい」と述べ、消極的な姿勢を示した。

クールジャパン機構との統合に難色を示す背景には、同機構の不振もある。同機構はマンガや和食など日本文化の輸出を掲げて設立されたが、出資した日本アニメの海外配信事業は中止に。２０１３年の設立から赤字続きで、今年６月に経営陣が一新された。米国で「日本茶カフェ」事業を展開する運営会社の共同出資者から、損害賠償を求める訴訟も起こされている。

安倍政権は成長戦略の一環として、官民ファンドを相次いで設立。現在は１４の官民ファンドがあるが、会計検査院が損失の発生や非効率な運営を問題視し、今年４月に改善を要望。政府はＪＩＣを持ち株会社化し、乱立する他の官民ファンドを再編しようとしているが、ともに経済産業省が所管するＪＩＣとクールジャパン機構の統合すら難航していることが明らかになった。所管官庁が経産省ではないファンドとＪＩＣとの統合は一段と難しいとの見方も出ている。

ＪＩＣは国内最大級の官民ファンドで、投資能力は４兆円規模。産業革新機構が、経営難に陥った企業を救済する「国策」的な投資が目立ったと批判されたことを受け、田中氏は「ゾンビ企業の延命はしない」と強調した。来年３月末までに傘下に認可ファンド（子ファンド）を設ける準備中で、ベンチャーや創薬・ＡＩなど新ビジネスへの投資に力を入れる方針だ。田中氏は、クールジャパン機構に左右されずに新規案件を進めたい考えを示した。（栗林史子、大鹿靖明）

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