米ブルームバーグ通信は２９日、１１月末に見込まれる米中首脳会談で通商問題の進展がない場合、トランプ米大統領が中国に対し、まだ発動していない「第４弾」の追加関税措置の発動を表明する可能性があると報じた。

米政権は１１月６日の中間選挙や中国経済の減速をにらみ、対中圧力を強めている。９月に２千億ドル（約２２兆円）分の輸入品を対象とした第３弾の関税を発動して以来、米中通商協議は途絶えている。その再開を見すえ、中国側に揺さぶりをかける狙いがありそうだ。

ブルームバーグが数人の関係者の話として報じた内容によると、１１月末の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会談に合わせた米中協議が不調に終われば、１２月初旬までに残りの輸入品すべてを対象とする追加関税の発動を表明できるよう準備している。トランプ氏は２９日、米ＦＯＸニュースで「第４弾」について「中国との取引がまとまらなければ、２６７０億ドル（約３０兆円）分への関税を発動する」と改めて述べた。

中国外務省の陸慷報道局長は３…