鳩山総理は、公職選挙法の選挙権年齢について、１８歳への引き下げを早く実現すべきだという考えを示しました。

　「選挙権の１８歳への引き下げというものに関しては、それだけを取り出しても、早く実現をすることが望ましいのではないか」（鳩山首相）

　鳩山総理はこのように述べ、公職選挙法の選挙権年齢について、１８歳への引き下げを早く実現すべきという考えを示しました。

　一方で、法務省の法制審議会が「成人年齢を１８歳に引き下げるべき」という最終報告書を提出したことについては、「民法における成人年齢は大きな意味合いを持つもので、慎重に検討することが必要」と述べて、成人年齢自体の引き下げには慎重な姿勢を示しました。（28日20:11）