官僚答弁を禁止する国会法改正に対して、これまで慎重な姿勢だった社民党が一転して、民主党の作成した改正案の基本的考え方を了承、与党３党で法案作成に入ることになりました。

　民主党・政治改革推進本部の海江田事務局長は、社民党に対し、１日に続いて３日も国会法改正案の基本的な考え方を説明しました。

　官僚答弁を禁止すると「内閣法制局長官の答弁まで禁止される」と懸念を示す社民党に対して、海江田氏は法案審議とは別に、官僚や有識者から意見を聞く場を設けると改めて説得。社民党も「内閣法制局長官の答弁が担保された」などとして、民主党の考え方を了承し、今後は国民新党も加えた与党３党で法案作りを進めていくことになりました。

　国会法の改正は民主党の小沢幹事長が意欲を示していますが、官僚答弁を禁止するという法案の骨格部分で社民党と民主党との間にはなお隔たりがあり、調整には時間がかかりそうです。（04日00:21）