事業仕分けで凍結と判定された関西空港会社への補給金について前原国土交通大臣は、来年の夏までに関西３空港の問題に結論を出すことを前提に、来年度予算への計上が認められるという見通しを示しました。

　関西空港会社への補給金１６０億円について、先日行われた事業仕分けでは関西空港と伊丹空港、神戸空港のいわゆる関西３空港の役割について、抜本的に見直すまでは凍結すべきだという判定がくだされています。

　前原国土交通大臣は３日、仙谷行政刷新担当大臣と仕分け統括役をつとめた枝野幸男議員と会談した際、「補給金を出し続けるのはダメだという指摘には同意するが、年内に関西３空港の問題をまとめるのは無理だ」と伝えました。

　それに対し、枝野議員は「来年の概算要求までにしっかりと結論を出すのであれば見直す余地はある」と述べ、来年夏までに結論を出すことを前提に、補給金の計上を認める考えを示しました。

　また、仙谷大臣らは財務省が補給金計上を認めない場合は、仕分け作業を行った国会議員を財務省との折衝の場に同席させる考えも示しました。（04日18:50）