ＪＮＮの世論調査で、元秘書らが起訴された民主党の小沢幹事長に対し、「議員辞職」を求める人が初めて４割を超えるなど、小沢氏に対し厳しい声が強まっています。

　調査はこの土日に行いました。まず、鳩山内閣の支持率ですが、下降傾向に歯止めがかかりません。「支持できる」と答えた人は、１週間前の緊急調査から１．５ポイント減って４４．４％。一方、「支持できない」は２ポイント近く増えて５５％でした。

　鳩山内閣で期待する大臣を聞いたところ、長妻厚生労働大臣が去年１１月の調査から１４ポイント減って３位に後退。代わって前原国土交通大臣がトップに立ち、就任したばかりの枝野行政刷新担当大臣が２番目となりました。

　次に、土地購入をめぐる事件で、元秘書らが政治資金規正法違反で起訴された民主党・小沢幹事長の進退ですが、「幹事長だけでなく国会議員も辞めるべき」が、前回から１０ポイント増えて４３％と初めて４割を超えました。「幹事長を辞任すべきだ」もあわせると、８４％が小沢氏に幹事長辞任以上のけじめを求めています。

　また、小沢氏の元秘書で起訴された石川知裕衆議院議員が民主党に離党届けを提出したことについては、「離党はともかく議員を辞職すべきだ」が５３％と５割を超え、「離党は妥当だ」が３０％、「いずれも必要ない」が１４％でした。

　調査では、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題についても聞きました。望ましい移設先については、「国外」が３８％でトップ。次が「従来の日米合意通り辺野古沿岸部」の３２％でした。

　鳩山総理が５月末までに移設先を探すとしていることについては、８５％が「困難だ」としています。

　政党支持率は、民主党が前回から３ポイント減らす一方、みんなの党が１．３ポイント上昇しました。また、今年夏の参議院選挙での比例の投票先を尋ねたところ、民主が２６％、自民が２０％で、その差は６ポイントに縮まりました。（15日03:01）