枝野行政刷新担当大臣は、「子ども手当」など民主党が衆院選のマニフェストに掲げた政策の財源について、あくまでも歳出の削減や予算の組み換えで捻出すべきとの考えを強調しました。

　「国債発行額は、税収の落ち込み、その他、マニフェスト実現のための財源確保の話とは別次元のところで決まってくる、ということになりますから、まず、我々がしっかり責任を果たさなければならないのは、マニフェストの財源は予算の組み替えで行う」

　歳出の削減について枝野大臣は、「事業仕分け」と、これを踏まえた「類似の事業予算のムダの削減」、「事業の優先順位付け」の三層構造になっていると指摘し、「子ども手当」などマニフェストで掲げた政策については、その中でどうやって財源を捻出するかが問われていると語りました。

　その上で、マニフェストの財源の確保は、あくまでも予算の組み替えで行うと強調する一方、税収の落ち込みや景気対策による赤字国債の増発もやむをえないとの認識を示しました。（16日13:26）