製造業派遣や登録型派遣などを原則禁止とする労働者派遣法の改正案を、長妻厚生労大臣が審議会に諮問しました。

　１７日示された労働者派遣法の改正案では、「製造業への派遣」は長期の雇用契約を結ぶ場合などをのぞき原則禁止に。仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型の派遣」については、通訳などの専門性の高い２６業種や高齢者派遣などをのぞき原則禁止としました。

　また、グループ企業内への派遣を８割以下に制限することや、派遣元のマージン率を明記することなどが盛り込まれています。

　労働者派遣法は景気の悪化で契約を打ち切られ、職を失う派遣労働者が相次いだことなどから見直しについて議論されていたもので、審議会の合意を得た上で３月中にも国会に提出される予定です。

　しかし、社民党と国民新党からは「禁止の例外が多すぎる」などと反発する意見もあがっているため、法案の提出をめぐり調整が難航することも予想されます。（17日20:19）