国会では、６月１６日の会期末までに法案審議を急ぐ与党側に対して、野党側は、鳩山総理の政治資金の使途に関する資料提出を求めるなど、引き続き、政治とカネの問題を追及する構えです。

　政府与党は、６月１６日の会期末までに今国会に提出した重要法案を成立させる方針で、与党３党の幹事長、国会対策委員長が２６日会談し、今後の国会運営について協議する方針です。

　しかし、郵政改革法案や官僚の答弁禁止などを柱とする国会改革関連法案など、いぜん成立のメドが立っていません。

　また、高速道路の新しい料金制度をスタートさせるための法案についても、参議院の平田国対委員長が「結論が出ない場合は次の国会でもいい」と先送りを示唆するなど、法案の扱いをめぐり政府与党内でも足並みが乱れています。

　一方、野党側は、鳩山総理の政治資金の使途についての資料提出や、先週有罪判決が出た総理の公設第一秘書の国会招致など、引き続き政治とカネの問題を追及していく構えです。（25日23:02）