首相、現行案の修正について言及避ける——贯通日本资讯频道
您现在的位置: 贯通日本 >> 资讯 >> 政治(日语) >> 正文
首相、現行案の修正について言及避ける

鳩山総理大臣は24日、キャンプシュワブ沿岸部を移設先とする現行案の一部を修正して決着を図る可能性について言及を避けました。

 「辺野古の海が埋め立てられる、そのことの自然に対する冒とくも含めてでありますが、現行案が受け入れられるような話は、あってはならないことだ」(鳩山首相)

 鳩山総理は24日、あらためて現行案を否定しましたが、現行案の修正案もないのか、という質問には答えませんでした。

 また、北澤防衛大臣も24日、「現行案に戻ることはあり得ない」と強調しましたが、「修正という話になると、どこまでが修正かということがある」と述べ、現行案の一部を修正して決着を図る可能性は否定しませんでした。

 一方、アメリカのワシントンポスト紙は、岡田外務大臣がアメリカのルース駐日大使と会談し、現行案を大筋で受け入れる方向だと伝えた、と報じましたが、岡田大臣は「そういう事実はありません」と否定しました。

 その上で岡田大臣は、沖縄県で25日開かれる基地の県外・国外移設を求める県民大会を前に、そうした報道がなされたことについて、「極めて遺憾だ」と述べました。(25日02:53)

新闻录入:贯通日本语    责任编辑:贯通日本语 

发表评论】【加入收藏】【告诉好友】【打印此文】【关闭窗口

相关文章

国会議員の所得公開、平均は2006万円
政府、TPP交渉官18人を任命
政府、公的年金など運用見直しに向けた議論開始
起訴相当議決、前原氏「参院選に影響」
共産・志位氏、NPT再検討会議出席へ
社民党首、県内移設反対を改めて示す
普天間問題、国民新・下地氏が訪米
政権交代後初のメーデー、首相も出席
鳩山首相、小沢幹事長続投の考え強調
徳田虎雄氏「民意として無理がある」
休日分散化、10都市で説明会開催へ
独法仕分け終了、35事業を「廃止」
国立大学財務・経営センターは「廃止」
文科省独法「東京事務所」は共用し縮減
外国人観光客の訪日促進は「国に移管」
留学生支援事業、2事業で「廃止」
政府、現行案の修正案を米側に提示
首相、国家公務員の採用半減を指示
小沢氏は続投表明、「やましいことない」
公務員採用半減、閣僚から慎重意見も
自民、舛添・与謝野両氏を除名処分に
鳩山首相、現行案修正の検討は言及せず
小沢幹事長、検察審査会は冷静判断を
高速道路新料金制、最終的には首相が決定
河村市長、地域政党「減税日本」を設立