東京市場では日経平均株価の上昇速度が増している。15年ぶりに１万9000円の大台を回復した前週末からわずか３日で１万9500円台に乗せた。原動力は日本企業の株主配分強化の動きに着目した外国人投資家の買い。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を前に、17日の米株が利益確定売りで反落したのと対照的に日本株の基調の強さが目立つ。

「株主配分姿勢の変わりそうな企業について、問い合わせが相次いでいる」（ゴールドマン・サックス証券のジョン・ジョイス氏）。ファナックが株主との対話路線に転換したのをきっかけに、日本株に懐疑的だった海外の長期マネーも流入しているという。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは自社株買い拡大への期待から買われ、東証１部の売買代金ランキングで３位になった。

訪日客の増加も好感された。午後２時に日本政府観光局が２月の訪日外客数（推計値）が前年同月比６割増となり過去最高を更新したと発表。三越伊勢丹ホールディングスなど関連銘柄を物色する動きが広がった。公的年金マネーの下支えもあり、市場では「２万円到達も見えてきた」（大和証券の熊沢伸悟氏）との声が増えている。