衆院選で与党が大勝したことを受けた２３日の東京金融市場では、投資家が積極的な姿勢となっており、円安・株高が進んでいる。対ドルの円相場は一時１ドル＝１１４円台前半を付け、７月中旬以来約３カ月ぶりの円安ドル高水準となった。

東京外国為替市場では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が継続し、大規模な金融緩和も続いて日米の金利差が拡大するとの観測が強まり、円を売ってドルを買う動きが優勢となっている。午前１１時時点の円相場は、前週末の２０日午後５時より５０銭円安ドル高の１ドル＝１１３円８２～８３銭。

東京株式市場でも、日経平均株価が値上がりして始まった。午前の日経平均株価の終値は前週末と比べて、２００円６１銭（０・９３％）高い２万１６５８円２５銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを占める東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１３・６８ポイント（０・７９％）高い１７４４・３２。

日経平均株価は米国株式市場の好調などにより、先週末に過去最長記録に並ぶ１４営業日連続の値上がりとなっている。１４連騰は高度成長期の１９６０年１２月２１日～６１年１月１１日以来となる約５７年ぶりで、２３日も終値ベースで上昇すると過去最長記録を更新する。

市場関係者からは「与党の大勝で、黒田東彦日銀総裁の続投、金融緩和策の継続が見えてきた。欧米の金融政策との違いから、しばらくは円安株高傾向が続く」（大手証券）との強気の声も聞こえる。