沖縄の本土復帰から43年を迎えた15日、米軍基地のない沖縄の実現を訴える「平和行進」が名護市辺野古周辺で始まり、約1200人が参加した。政府は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設を進めているが、米軍基地周辺を歩いたり、座り込みをしたりして16日まで抗議を続ける。

出発に先立ち、移設予定地の海に臨む名護市瀬嵩の砂浜では集会が開かれ、地元住民団体の松田藤子会長は「長い年月、基地に悩まされ続けてきたが、さらに辺野古への新基地建設を要求する日米両政府の理不尽な態度に怒りがこみ上げる」と不満をあらわに。

「新基地建設を阻止するぞ」「基地を（沖縄から）撤去するまで闘うぞ」。集会に続き、参加者はコバルトブルーにきらめく海沿いの道でシュプレヒコールを繰り返しながら行進した。

15日は、移設予定地に隣接する米軍キャンプ・シュワブのゲート前まで行進し、午後には集会を開催。16日は普天間基地の周囲を歩いた後、宜野湾市で集会を開く。

沖縄には今なお国内の米軍専用施設の約74％が集中する。沖縄は基地負担軽減を訴えており、米軍普天間基地（宜野湾市）の県外移設を強く求めている。

県によると、県民総所得に占める軍用地料などの基地関連収入の割合は、本土復帰した1972年の15.5％から2012年は5.4％に減少。だが12年度の人口１人当たりの税収額は全国最下位で、県は観光産業の振興など経済的自立への取り組みを進めている。〔共同〕