地方自治体が発注する水処理用の薬剤の入札を巡って談合を繰り返したのは独禁法違反（不当な取引制限）に当たるとして、公正取引委員会は11日、多木化学（兵庫県加古川市）など化学メーカー７社に計１億円超の課徴金納付命令を出す方針を固め、処分案の通知を始めた。今後、各社の言い分を聞いた上で処分を確定する。
ほかに命令の対象となるのは、日本軽金属（東京・品川）、セントラル硝子（東京・千代田）、ラサ工業（東京…
震災で発注激増…自衛隊戦闘服の入札で談合認定 公取委従業員持ち株会でインサイダー取引 社員らに課徴金活性炭入札で談合か クラレなど１３社立ち入り 公取委談合摘発、「自首」端緒が７割超 課徴金減免導入十年でブランド小ネギ、農協出荷を強制か 公取委が立ち入りスーパー卸売のＣＧＣジャパンに下請法違反 公取委勧告震災復旧談合、１１社に課徴金１４億円命令 公取委別の７社も談合関与疑い、公取委立ち入り 舗装工事入札
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