沖縄県は１日、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、国を相手に新たな訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。総務省の「国地方係争処理委員会」が昨年12月に県の申し出を却下したことを不服として訴える。第１回口頭弁論は15日に開かれる予定。国と県が辺野古移設で争う訴訟は今回で３件目で、双方が訴え合う異例の事態が続いている。

翁長雄志知事は昨年10月に辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す一方、石井啓一国土交通相が取り消しの効力を停止した。県はこれを受けて、国と自治体のトラブルを調停する係争処理委に審査を申し出たが、同委員会は昨年12月に審査対象に当たらないと却下した。県は地方自治法に基づき、この結果を不服として訴えた。この規定により自治体が訴訟を起こすのは初めて。

県はすでに移設工事の差し止めを求めて那覇地裁に訴え、国も知事に代わって承認取り消しを撤回するための「代執行訴訟」を福岡高裁那覇支部に起こしている。菅義偉官房長官は１日の記者会見で、裁判が相次ぐことについて「極めて残念だ」と述べた。