子育てナビゲーターが区民の相談に乗る子育てインフォメーション。女性たちが会議で区に提案し、事業化された=豊島区役所
豊島区が今年から「子育て世代の区内定着率」という独自の数値目標を定めて「消滅可能性都市」からの脱却を目指している。若い女性が2040年までに半減すると試算され、23区で唯一「消滅」に名を連ねた。女性にそっぽを向かれる街は生き残れない。女性たちの知恵が区を動かしている。
消滅可能性都市は、2014年5月、民間研究機関「日本創成会議」が試算して発表した。20~30代の女性に着目し、この世代が30年後に半減すると試算された自治体は、子どもが激減し、税収減で社会保障などの維持が難しく「消滅可能性都市」とされた。
東京の都市部は仕事が多く、若い世代を引きつけ、消滅しないはずだった。それだけに、23区で唯一「消滅」を指摘された豊島区は衝撃を受けた。都内では檜原村や奥多摩町なども消滅可能性都市とされた。
発表から1週間後。区は異例の緊急対策本部を立ち上げた。広報課長の矢作豊子さん(60)は高野之夫区長(78)に訴えた。
「『女性は結婚して、子どもを産んで』という施策ではそっぽを向かれます」