米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題をめぐり、政府は２２日午前、翁長雄志（おながたけし）知事を相手取って、地方自治法に基づく違法確認訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長知事が、撤回を求める政府の是正指示に従わないのは違法だとの確認を求めた。

政府と県は今年３月、普天間移設をめぐる訴訟でいったん和解したが、再び法廷闘争に入った。福岡高裁那覇支部は提訴を受け、第１回口頭弁論を８月５日に開くことを決めた。政府は来年２～３月に、最高裁で判決が出るとの日程を想定。政府に有利な形で訴訟が決着すれば、和解を受けて中断している辺野古沿岸部の埋め立て工事を来春にも再開させる考えだ。

中谷元・防衛相は２２日午前、訴訟を提起したことについて記者団に「埋め立て承認を得るために、年月をかけて何度も沖縄県と調整し、県からの指示や指導に従って承認を得た。翁長知事の埋め立て承認の取り消しが違法であることをしっかり主張する」と語った。