徳島県小松島市議会の事務局が今年６月、２０１１～１５年度の政務活動費の収支報告書について、市民団体から閲覧請求を受けたことや、その団体名、代表者名、閲覧予定日を１７人の全市議にメールで知らせていたことがわかった。事務局は「個人情報保護などについての認識が甘く、適切ではなかった」としている。

事務局によると、市民団体が閲覧請求をした６月３日、全市議にメール送信。視察に関する資料の閲覧も求められたとも説明し、「写真や提供資料など提出いただけますようお願いします」などと伝えていた。

小松島市議会基本条例では、閲覧の請求者が求めた場合、議員自身が活動や支出について説明することを義務づけている。今回、市民団体は求めていなかったが、「求められた場合に早く対応してもらうため、知らせた方がいい」と判断したという。吉岡忠則事務局長は「求められた時点で連絡するのが一般的だった。今後は慎重に対応したい」と話している。

事務局によると、今年度、政活費について今回の件のほかに閲覧請求１件と情報公開請求が１件あったが、この２件については期間も人数も限られていたため連絡は不要と判断し、伝えていないという。