大阪府と大阪市は２５日、阪神高速淀川左岸線の「延伸部」（大阪市―大阪府門真市、約８・７キロ）について、国が事業化する前提となる、都市計画法に基づく都市計画を決定した。淀川左岸線延伸はこれまで進んでいなかったが、府市は都市計画決定を踏まえ、国に２０１７年度の事業化採択を働きかけていく方針だ。

淀川左岸線の整備は、０１年に国の都市再生プロジェクトに位置づけられたが、府市が建設費の負担割合などで折り合えず、停滞。しかし、１１年に整備推進を掲げる松井一郎知事と橋下徹市長（当時）が就任し、府市は計画決定に向けて具体的な作業に入っていた。府市は今後、費用負担など具体的な事業の枠組みを協議していく。

延伸部は第２京阪道路と近畿自動車道が交わる門真ジャンクションと、新御堂筋を結ぶ自動車専用道路。府は総事業費を３千億～４千億円で、事業化決定から完成までに１０年程度かかると見込む。片側２車線で大部分が地下７０メートル以下の大深度トンネルとなる計画だ。

延伸部のほか、整備中の淀川左岸線や大和川線が完成すれば、湾岸線や近畿道とともに大阪都市再生環状道路（全長６０キロ）が完成する。