「一票の格差」が最大１・９８倍だった昨年１０月の衆院選は投票価値の平等を定めた憲法に反するとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が３１日、２高裁であった。大阪高裁（中本敏嗣裁判長）と高松高裁（石原稚也〈ちがや〉裁判長）はいずれも「合憲」との判断を示し、選挙無効の請求を棄却した。

国会では昨年６月、小選挙区の定数を「０増６減」し、１９都道府県９７選挙区の区割りを見直す改正公職選挙法が成立。奈良など６県で選挙区が１減し、１４年衆院選で最大２・１３倍だった一票の格差は同１・９８倍に縮小。被告となった府・県選挙管理委員会側は「２倍未満の選挙区割りは投票価値の平等に反していない」などと主張していた。

一票の格差をめぐっては最大格差が２倍を超えた２００９、１２、１４年の衆院選について、最高裁が３回連続で「憲法が求める投票価値の平等に反している」と指摘した。一方で、国会が格差是正に取り組んできたことなどを考慮。「憲法上求められる合理的期間内における是正がされなかったとはいえない」とし、三つの衆院選についていずれも違憲の一歩手前にあたる「違憲状態」と判断してきた。

今回、訴えていたのは升永英俊弁護士のグループ。別の弁護士グループもあわせて全国１４の高裁・支部に提訴している。すでに判決のあった福岡高裁那覇支部、仙台高裁秋田支部、東京高裁はいずれも「合憲」と判断している。