阪神電鉄は村上ファンドが提案している阪神球団の上場について、１１月４日のプロ野球オーナー会議の場で、提案受け入れを拒否し「上場反対」を明確に打ち出す方針を決めた。２７日夜、阪神電鉄首脳が明らかにした。

　オーナー会議には、手塚昌利オーナー（７４＝電鉄会長）とともに、西川恭爾社長（６６）が出席するが、電鉄首脳は「上場の提案について、どう思うか聞かれたら、現行のビジネスモデルが最良だと思うので、上場には反対と答えることになると思う」と発言。親会社として球団を上場する考えはないことを各オーナーの前で明言するとともに、対応に必要な協約改正など、他球団の理解を求める方針を示唆した。

　また、村上ファンドの村上世彰代表（４６）が「ファンの声も聞いて判断していただきたい」と阪神ファンの意見集約を求めている件についても電鉄首脳は「何らかの形でファンの意見をお聞きしたいと思っているが、１１００万人とも言われるファンの声をどう集めるかは大変難しい問題」と否定的な見解を示した。牧田球団社長も「この件については球団はタッチしていないし、本社からも何も聞いていません」と語った。

　≪悪材料出尽くした？阪神電鉄株４２円高≫２７日の東京株式市場で阪神電気鉄道株は反発、前日終値比４２円高の９２９円で取引を終えた。終値で９００円台を回復したのは８営業日ぶり。傘下の阪神タイガースが日本シリーズで４連敗を喫して日本一を逃し、午前は値を下げる場面もあった。証券マンは「シリーズが終わり悪材料出尽くしと判断されたようだ」と解説していた。

　≪渡辺会長「おれの生きている間は１２球団」≫横浜、阪神などの親会社の株取得問題に関連して、渡辺球団会長が１リーグ制移行の可能性を否定した。この日夜、滝鼻オーナー、内山・読売新聞グループ本社社長らとの会食後に「１２球団２リーグでいくんだよ。何年か知らんが、おれの生きている間は」と話した。昨年の球界再編問題では「球団数が減った場合は１リーグ」との立場を示していたが、今回は再燃の炎を消すことに必死だった。